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採用拒否
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採用拒否

依頼するメリット ご依頼の流れ 料金 よくある質問 ご依頼 お問い合わせ ご依頼者の声
夏季休業のお知らせ
当事務所では、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

年末年始休業:平成25年8月10日(土)〜8月18日(日)

この間にメール等でご連絡いただいた場合は8月19日(月)以降に確認次第、
追ってご連絡させていただきます。
期間中は何かとご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承下さいます様お願い申し上げます。

依頼するメリット

こんな場合どうしますか? 次の就職口さがしますか?
あきらめないでください。

その採用拒否は無効の可能性があります!

(1)試用期間とは?
試用期間とは、本採用に先立って、従業員の適格性(性格、人物像、能力)を判断するための期間です。試用期間中、使用者と労働者は「解除権が留保された労働契約関係」にあるとされています(三菱樹脂事件昭48.12.12)。

すなわち、使用者は試用期間満了時に合理的な理由があれば、解除権を行使して本採用を拒否することができるのです。

(2)採用拒否の正当理由
試用期間といえども労働契約は成立しているのですから、本採用の拒否は実質的にみて解雇に等しく、解雇する場合には客観的、合理的な理由が必要となってきます。

行政書士 小野知己
行政書士 小野知己
第05080753号
上記三菱樹脂事件において判例は
「企業者が採用決定後における調査の結果により、また試用期間中の勤務状態により、当初しることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、そのような事実に照らし、その者を引き続き当該企業に雇用しておくのが妥当でないと判断することが、上記解約留保権の趣旨、目的に徴して客観的に相当であると認められる場合」解除権を行使できるとしています。

この点、本採用拒否の正当事由は通常の解雇よりも広くなっています。
なぜなら試用期間が従業員の適格性をみる期間であり、そうでなければ、試用期間を設けた意味がなくなるからです。

本採用拒否の事由として次のようなものが挙げられます。

●勤務成績が悪い 遅刻、早退、欠勤が多い
●勤務態度が悪い 上司の命令に従わない等
●仕事の能力不足 労働能力が最低限必要なレベルに達しておらず、教育しても改善の見込みがない等
●重要な経歴詐称  

また、就業規則等に解除事由を具体的に定めている場合があります。会社の就業規則をまずは確認してみましょう。

(3)対処方法
採用拒否の通知がなされたら、まず採用拒否の事由があるか確認しましょう。
見当たらない場合、内容証明郵便で採用拒否の無効を請求してみることをお勧めします。

また試用期間中の労働者でも、労働者に変わりはありません。

*労働基準法の適用があります!

試用期間が14日を超えたら解雇の予告または解雇予告手当の支払いの必要がでてきます。
もし解雇が正当でも、解雇の予告がなされなかった場合、解雇予告支払い手当の請求ができます。

やはり内相証明郵便で請求するとよいでしょう。

企業側に通知する(請求する)内容証明は、もちろんご自身で作成することも可能です。

ですが、冷静に状況を見極め、確認しながら、ご自身で内容証明を作成することは、想像以上に大変なことだと思います。
感情が先行し、とるべき手段の順番や冷静な判断ができなくなる恐れもあります。

貴方のお悩みは、誰にでも気軽に相談できることではないと思います。
私共行政書士は、法律により守秘義務が課されております。
さらに当事務所では、よりプライバシーを保護する為に、サイトからのご相談をSSL対応としております。

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たったひとりで闘うだけでなく、貴方の苦しみや悩みを分かち合える味方がいることを忘れないで下さい。


ご依頼の流れ

ご相談から内容証明の発送までは以下の流れとなります。
ご依頼頂いた日の翌日から2〜3日で原案をお出ししております。

※発送までは何度でもご相談に応じます。

ご依頼の流れ

料金

当事務所にお支払いいただく報酬は以下となります。
書面作成についての郵送実費や打ち合わせ・相談の費用もすべて含まれてます。
※成功報酬など追加のご請求はございません。定額なので、ご安心ください。
親身になって何度でもご相談に応じます。

採用拒否の無効や解雇予告支払い手当を請求する内容証明作成
配達証明書付。当事務所名で発送(オプションも可) 39,900円
※その他、特定記録郵便(普通郵便同送)や顧問契約など個別対応オプションもございます。

詳しいご案内を無料でお送りさせていただきます。下記お問い合わせフォームまで。
よくある質問

Qどんな書類の作成が可能ですか?
A労働トラブル対処のための書類には下記があります。
内容証明
各種請求(未払い、無効、解雇予告手当、慰謝料請求、謝罪要求などに対処)
契約書(合意書・示談書) 詳細な取り決め条件を書面にし、お互いに署名捺印するもの。

Q依頼から発送までどのくらいかかりますか?
A内容証明の内容をご確認いただく時間にもよりますが、ご依頼頂いた日の翌日から2〜3日で原案をお出ししております。修正等がなければ、即日発送が可能です。

Q企業と直接の代理交渉をお願いできますか?
A私共行政書士は、相手方と直接交渉することが法律により禁止されておりますので、お受けすることができませんので、書面作成にてお手伝いさせていただきます。

Q依頼前にサンプルを見せてもらうことはできますか?
Aご事情をお伺いし、おひとりおひとりオリジナルで作成いたしますので、サンプルはございません。
作成のイメージとしては下記をご覧ください。

内容証明実物 内容証明実物
▲慰謝料請求の内容証明実物(一部抜粋)
内容証明 封筒表
▲内容証明を発送するときの封筒(表面)
内容証明 封筒裏
▲内容証明を発送するときの封筒(裏面)
当事務所名と行政書士名で発送するので、開封するまでご依頼者の方のお名前が外にでることはありません。

内容証明 全体
▲発送する内容証明の全体イメージ
Q内容証明を送付する際に他の書類(誓約書など)を同封できますか?
Aできません。内容証明以外は同封できない決まりになっています。

Q内容証明郵便とは何ですか?
A「内容証明郵便」とは、郵便物の特殊取り扱い制度のことで、早い話が「お手紙・請求書」の一種です。
郵便局が「誰に対して、いつ、どんな手紙を出したか」を公的に証明してくれるのです。

「言った」「言わない」の争いをさけることができます。

必ず内容証明でなければならない、ということはありません。
が、一定の通知や事実証明には、内容証明郵便を使用することが義務付けられている場合もあります。
「証拠」として活用できます。

Q内容証明郵便にはどんな効果がありますか?
A1.公的な証明→「言った」「言わない」などの後日の争いを回避できます。

2.送付日付の証明→法的な世界では「日付」を証明することは非常に重要です。
 さらに「配達証明書」をつければ、いつ相手に届いたのかも証明できます。

3.郵便局で控えを保管→もし、手元の手紙をなくしても郵便局が保管してくれています。
 相手方が“見てない”“破棄した”とは言えなくなります。

4.内容証明郵便は、特殊な郵便です。よほど受け取り慣れている人以外は、驚くことでしょう。
 いままで、何を訴えても駄目だったのに、第三者から内容証明を送付することで、企業側が動いてくることも多いのです。

Q内容証明郵便の作成法を教えて下さい。
Aご自身で内容証明を作成される際には、内容には十分にご注意下さい。逆に、ご自身が不利になってしまうこともあります。

内容証明郵便は、以下の点に注意して作成します。
1.形式・使用文字に制限があり、慣れていないと非常に手間取ります。

2.内容証明文書以外のものは同封できません。

3.いつ出すのか、誰に出すのか、明確にしなくてはいけません。

4.書いていいこと、書かない方がいいことなど、内容をよく考える必要があります。
 法的な権利(根拠法令、判例)・義務(妥当性のある請求)。

5.同じ書面を、ご自身のお控え用・郵便局保管用・相手方企業用(人数分)用意して、郵便局に持参します。
 煩雑な発送や差出人名ももちろん当事務所で代行いたします。

Q内容証明の添削のみはお願いできますか?
Aはい、文責の問題がございますので通常の作成として承ります。

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裁判(調停) その他(未定)

 

※上記フォームがご使用いただけない方はこちら:info@onojimu.co.jpまで上記必要事項をメールでご連絡ください。


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