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内定取り消し
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内定取り消し

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依頼するメリット

会社の一方的都合で内定が取り消されてしまった場合、どうしますか？
あきらめるのはまだ早いです。

その内定取り消し、無効な可能性があります。

(1)内定とは？
内定とは法律的にいえば労働契約であることに間違いありません。
学生の応募は労働契約の申込であって、内定通知は企業の承諾です。
ただし効力が発生するのは学生の卒業後であることから、始期付の労働契約ということができます（大日本印刷事件　判例昭54.7.20））。

では内定はいつの時点で成立するのでしょうか？

上の例の大日本印刷事件判例では内定通知と学生の誓約書があいまって労働契約が成立するとしています。
行政書士 小野知己
行政書士 小野知己
第05080753号
(2)内定取消の正当理由
内定は労働契約ですから、内定取消は実質上の解雇と同じです。
なので取り消しをする場合解雇と同じように正当な理由が必要になります。

労働契約法18条の2は
「客観的に合理的な理由欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
と定めています。

では内定取消の正当な理由とはどのような理由をいうのでしょうか？
健康状態の悪化、留年、重要な経歴詐称、経営状態の悪化などが挙げられます。

では経営状態の悪化は正当な理由だから、内定取消は有効なのでしょうか？

内定取消が有効かどうかは整理解雇の有効性を判断する４要素に基づき総合考慮し、解除留保権の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上是認することができるかどうかで判断すべきです（インフォミックス事件　平9.10.31）。

整理解雇の4要素
●経営上の必要があること
●解雇を回避するための努力を尽くしたこと
●解雇対象者の選定が客観的、合理的であること
●労働組合や従業員に事情説明を行い協議を尽くすこと

以上の要件を判断し、社会通念上是認することができてはじめて内定取消は有効になるのです。

(3)対処方法
学生のみなさんは内定取消通知が来たからといって泣き寝入りする必要はありません。
もしおかしいと思ったらその無効を内容証明郵便で主張するか、労働審判の申し立てを検討するとよいでしょう。
もし入社できなくても、損害賠償が認められる可能性もあります。精神的苦痛に対する慰謝料、場合によっては中国語を習った授業料などの請求ができることもあるでしょう。

中途採用における内定取消の事例ですが、
前社での悪い噂を理由に内定を取り消した被告会社に対して、
裁判所は、内定取消しは解雇権の濫用であるとし、未払い給与及び100万円の支払いを命じています。
（オプトエレクトロニクス事件東京地裁平16.6.23）

企業側に通知する（請求する）書面は、必ずしも内容証明である必要はありません。
もちろんご自身で作成することも可能です。

ですが、新たな就職活動をしながら（またはお身体の療養しながら）、ご自身で内容証明を作成することは、想像以上に大変なことだと思います。
また、ご自身の感情が先行し、とるべき手段の順番や冷静な判断ができなくなる恐れもあります。

貴方のお悩みは、誰にでも気軽に相談できることではないと思います。
私共行政書士は、法律により守秘義務が課されております。
さらに当事務所では、よりプライバシーを保護する為に、サイトからのご相談をSSL対応としております。

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たったひとりで闘うだけでなく、貴方の苦しみや悩みを分かち合える味方がいることを忘れないで下さい。

ご依頼の流れ

ご相談から内容証明の発送までは以下の流れとなります。
ご依頼頂いた日の翌日から2〜3日で原案をお出ししております。

※発送までは何度でもご相談に応じます。

ご依頼の流れ

料金

当事務所にお支払いいただく報酬は以下となります。
書面作成についての郵送実費や打ち合わせ・相談の費用もすべて含まれてます。
※成功報酬など追加のご請求はございません。定額なので、ご安心ください。
親身になって何度でもご相談に応じます。

内定取り消しに対する内容証明作成
 配達証明書付。当事務所名で発送（オプションも可） 66,000円
※その他、特定記録郵便（普通郵便同送）や顧問契約など個別対応オプションもございます。

詳しいご案内を無料でお送りさせていただきます。下記お問い合わせフォームまで。
よくある質問

Qどんな書類の作成が可能ですか？
A労働トラブル対処のための書類には下記があります。
内容証明
 各種請求（未払い、無効、解雇予告手当、慰謝料請求、謝罪要求などに対処）
契約書（合意書・示談書） 詳細な取り決め条件を書面にし、お互いに署名捺印するもの。

Q依頼から発送までどのくらいかかりますか？
A内容証明の内容をご確認いただく時間にもよりますが、ご依頼頂いた日の翌日から2〜3日で原案をお出ししております。修正等がなければ、即日発送が可能です。

Q企業と直接の代理交渉をお願いできますか？
A私共行政書士は、相手方と直接交渉することが法律により禁止されておりますので、お受けすることができませんので、書面作成にてお手伝いさせていただきます。

Q依頼前にサンプルを見せてもらうことはできますか？
Aご事情をお伺いし、おひとりおひとりオリジナルで作成いたしますので、サンプルはございません。
作成のイメージとしては下記をご覧ください。

内容証明実物 内容証明実物
▲慰謝料請求の内容証明実物（一部抜粋）
内容証明　封筒表
▲内容証明を発送するときの封筒（表面）
 内容証明　封筒裏
▲内容証明を発送するときの封筒（裏面）
当事務所名と行政書士名で発送するので、開封するまでご依頼者の方のお名前が外にでることはありません。

内容証明　全体
▲発送する内容証明の全体イメージ
Q内容証明を送付する際に他の書類（誓約書など）を同封できますか？
Aできません。内容証明以外は同封できない決まりになっています。

Q内容証明郵便とは何ですか？
A「内容証明郵便」とは、郵便物の特殊取り扱い制度のことで、早い話が「お手紙・請求書」の一種です。
郵便局が「誰に対して、いつ、どんな手紙を出したか」を公的に証明してくれるのです。

「言った」「言わない」の争いをさけることができます。

必ず内容証明でなければならない、ということはありません。
が、一定の通知や事実証明には、内容証明郵便を使用することが義務付けられている場合もあります。
「証拠」として活用できます。

Q内容証明郵便にはどんな効果がありますか？
A1.公的な証明→「言った」「言わない」などの後日の争いを回避できます。

2.送付日付の証明→法的な世界では「日付」を証明することは非常に重要です。
　さらに「配達証明書」をつければ、いつ相手に届いたのかも証明できます。

3.郵便局で控えを保管→もし、手元の手紙をなくしても郵便局が保管してくれています。
　相手方が“見てない”“破棄した”とは言えなくなります。

4.内容証明郵便は、特殊な郵便です。よほど受け取り慣れている人以外は、驚くことでしょう。
　いままで、何を訴えても駄目だったのに、第三者から内容証明を送付することで、企業側が動いてくることも多いのです。

Q内容証明郵便の作成法を教えて下さい。
Aご自身で内容証明を作成される際には、内容には十分にご注意下さい。逆に、ご自身が不利になってしまうこともあります。

内容証明郵便は、以下の点に注意して作成します。
1.形式・使用文字に制限があり、慣れていないと非常に手間取ります。

2.内容証明文書以外のものは同封できません。

3.いつ出すのか、誰に出すのか、明確にしなくてはいけません。

4.書いていいこと、書かない方がいいことなど、内容をよく考える必要があります。
　法的な権利（根拠法令、判例）・義務（妥当性のある請求）。

5.同じ書面を、ご自身のお控え用・郵便局保管用・相手方企業用（人数分）用意して、郵便局に持参します。
　煩雑な発送や差出人名ももちろん当事務所で代行いたします。

Q内容証明の添削のみはお願いできますか？
Aはい、文責の問題がございますので通常の作成として承ります。
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（複数可）※		 内容証明　 和解契約書（示談書）　 合意書　 回答書　
分からない その他

 

※上記フォームがご使用いただけない方はこちら:info@onojimu.co.jpまで上記必要事項をメールでご連絡ください。

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