行政書士　大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

犯罪被害に遭われてお困りかとおもいます。
行為への警告や刑事告訴する告訴状を作成いたします。

刑事告訴状（告発状/被害届）を専門法律家が作成

告訴(告訴の意義)とは、 刑事告訴と言うのは、犯罪の被害者その他の法律上の告訴をすることができる一定のもの(告訴権者)、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。 そのためには、次の3要件が充足される必要(最高裁判所判例26、7、12)があるとされています。 犯罪事実の申告 告訴とは、犯罪事実を申告して行う必要が、犯罪事実を示さない告訴は無効である。 犯罪事実っていうのは、他の犯罪と区別される程度に特定をされていれば充分なのです。必ずしも、日時やその態様の詳細まで明確になっている必要は無いのです。さらに、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示がされているので、必ずしも犯人の氏名を指定して申告する必要もないのです。例えば、告訴状に犯人を指定してなかったり関係のない第三者を間違って犯人だと指定した場合であっても、その告訴は真犯人に対する有効な告訴であるとされています。 処罰希望の意思 告訴の本質と言うものを考えると犯人の処罰を求める被害者の意思表示にあります。なので、被害事実の申告にとどまっていて犯人を処罰してほしいと言う意思が表示されていない被害届や、捜査機関の取り調べに対する被害事実の供述等については告訴とは言えないのです。（と言ったって、犯人処罰の意思表示があるか無いかは、ただ単に形式上にとらわれるものではなく、具体的な事案について検討されなければならないでしょう。）例えば、「告訴状」と表題が書かれている書面が提出されたとしても、犯人の処罰を求める意思表示がそこになければ有効な告訴があったものとは言えないです。逆に、告訴状の文面の中に「告訴をしません。」と言う一文があったとしても、この告訴状文章全体の趣旨から犯人に対する処罰を求める被害者の意思表示をくみ取ることができるのであれば告訴があったものと言えるでしょう。 告訴能力 そもそも、有効な告訴であるためには、告訴権者（告訴をする人）本人が告訴の意味やその効果などをきちんと理解する能力（訴訟能力）を備えていなければいけないのです。この訴訟能力っていうのは、犯罪の被害を受けてしまった事実を理解して、さらに告訴をする事によって生じる社会生活上の利害や損得についてある程度見通しができる能力のことをいいます。裁判例によりますと、告訴の当時13歳11ヶ月だった中学生の強姦被害者や同じく13歳7ヶ月の強姦未遂被害者についてもについていずれも告訴の訴訟能力を有すると認められました。

悪質な加害者であれば、早急に告訴状を！

特に親告罪といわれるものは、告訴がなければ公訴することが出来ませんので
警察も動くことができません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
親告罪とは

強制わいせつ罪・強姦罪・名誉毀損罪・侮辱罪
ストーカー規制法違反の罪・窃盗罪・恐喝罪・詐欺罪
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

また、この中で親告罪告訴期間の期限制限除外項目（刑事訴訟法235条）に該当しないものは

加害者を知ったときから、
「6ヶ月以内」
にしか告訴することができません。

躊躇している時間はありません。

告訴状を作成し、犯罪として処罰を求めていきましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
告訴とは、告訴権者（犯罪の被害者やその法定代理人等）が警察官や労働基準監督官
などの司法警察員（捜査機関）または検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰
を求める意思表示です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

告訴状を業として作成することが出来るのは、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家です。
ただし、司法書士は検察庁へ提出するものに限られ、行政書士は、警察へ提出するものに限られます。

実際は、いきなり検察へ提出することは無いと思いますので、警察への提出であれば弁護士・行政書士が
専門で対応します。

告訴状が受理されなかった場合の警視庁への苦情申立書作成や、不起訴となったときの審査請求書作成など文書の対応が必要な場面も多いので、文書作成の専門家である行政書士を活用される意義は大きいと思います。

告訴状作成は、時間に限りもありますので、早目にご相談ください。

あなたが安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします！

---

無料相談フォーム（無料法務相談/ご依頼前の問い合わせ/仮申し込み）

お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください！受信順にご回答いたします。
きっとあなたのココロのつかえが解消されるきっかけになることでしょう。

ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ願います。
（どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、具体的に教えてください。メモ書きや箇条書きでも構いませんよ。)

内容を確認の上、解決させる法的文書の作成とお手伝い方法の案を折り返しご連絡いたします。
どのような方法で、時間や費用はどれくらいかかるのか？解決プランをご提案。メールのみでは伝わりにくい部分も有ると思いますので、初回のご相談は電話をメインにしております。直接お気持ちをお伝え頂ければと幸いです。

ご依頼前には必ず報酬料金を提示します。ご提案解決プランでお手伝いさせていただければ、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。（ご納得頂けた場合のみご依頼ください。）

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。基本的にメールや電話のやり取りのみで完了いたします。）

ご相談内容だけでなく、プライバシーにも十分配慮する必要があります。
そのため、他人に知られる心配はないか、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。当然、お客様個人情報は１００％保護致します。（行政書士法１２条により守秘義務が課せられております。)

当事務所は、あなたのお気持ちに寄り添い単なる法的書面作成ではなく、お気持ちの部分を強く込めた権利義務関係文書をオリジナルで作成しています。

《お約束》他の事務所と違い、強引な売り込みは一切いたしません。また、この無料相談フォームを送信したからといって何ら義務は生じませんのでご安心ください。 ご相談は、このフォームからでもお電話でも一切無料となっております。

●以下に*必要事項をご記入のうえ［無料相談フォームを送信する］ボタンを押してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご希望の対応は？*	選択してください 無料法務相談 ご依頼前の問い合わせ 仮申し込み
ご相談内容* （事件概要） 具体的にご記入願います。 《ご注意》相手に弁護士がついている、裁判をしている又は希望、既に請求し明確に拒否されているなどは対象外です。
今後について* どのような解決を望みますか？最優先は何ですか？ 《ご注意》相手の住所と名前が分かっている必要がございます。
お名前* ご本人さま	(全角漢字) お間違えないよう真剣にご回答してますので「匿名」はご遠慮願います。
ご住所*	都道府県 北海道 青森 秋田 岩手 宮城 山形 群馬 栃木 福島 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 石川 富山 福井 山梨 長野 静岡 愛知 岐阜 三重 和歌山 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 岡山 広島 山口 鳥取 島根 愛媛 香川 徳島 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 沖縄 （例）武蔵野市吉祥寺本町２−８−４
メールアドレス* E-mail	(必ず受信可能なアドレスをご入力ください。)
お電話番号* 携帯電話番号
無料相談ご回答の方法*	電話（下記選択頂いた時間帯におかけします） メール（確認のため先ずメール送信）
お電話が可能な時間帯*	午前中 お昼休み 午後１時〜３時 午後３時〜８時 土日祭日
ご利用注意事項 送信前によくお読みください	行政書士は書面でトラブルを解決する専門家で「身近な法律家」「予防法務の専門家」等と言われたりします。例えば「なるべく早期に解決をしたい。気持ちを伝えたい、そして最終的には和解示談をしたい。出来れば裁判はしたくない。相手とは会わずに終わらせたい。被害を伝えるだけでなく具体的な解決を望んでいる。弁護士に断られたが、泣き寝入りはしたくない。今後の為にも、傍らで気軽に相談できる専門家が欲しい。」この様な方々をサポートしています。弁護士の様に代理人として間に入って交渉をしたり裁判をしたり「法的紛議が発生することがほぼ不可避である事件」「裁判所の書面作成」は出来ませんが、裁判沙汰にはせず、書面で円満解決をしたいという方には向いている専門家です。このように当事務所は、裁判による決着ではなく「法律常識的な知識に基づく整除的な事項」書面での和解を考えている方をサポートする行政書士事務所ですから行政機関や弁護士とお間違えないようご留意願います。なお、民事上のトラブルは相手の住所・氏名をご自身で特定する必要がありますので必ず特定していただき、未成年者は親の承諾を得てからご相談ください。匿名の方や携帯ドメイン指定やフリーメールには届かない場合がございますので事前にご確認いただければ幸いです。ご相談内容が、注意書き記載の取扱い不可案件であったり、目的不能と判断されるケースでは回答自体を控えさせて頂くことが御座いますのでその点ご了承頂ければと思います。
今スグ、上記の送信ボタンをクリックしてください。 一部文字化けして見えてしまうこともございますが、そのまま送信していただいて大丈夫です。２４時間以内に必ずお返事いたしますので、少々お待ちくださいませ。

本サイトでのお客様の個人情報送信はSSL暗号化により保護しております。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

無料相談することによって提案してくれる法務サービスとは？

方向性を一緒に考え、具体的な行動に移す、第一歩の法的文書をサポートします。
いきなり弁護士というのはハードルが高いですよね。

何事にもステップがありますが、最初の一歩は重要です。実際、第一歩で解決出来る事も多いですよ。
また、第一歩が間違っていなければその後もスムーズにいく傾向にあります。

何から手を付けたら良いかわからないと思いますが、何でも聞いてください。
ご相談頂きながら進めていきましょう。

大原法務事務所を利用することにより解決できることは？

相手に会わずに、また裁判など大事にせずに、書面のみで示談が出来ます。
中には、相手が応じない事も有りますが、相手の本心が見え、今後の方向性を決めることにも繋がるかと思います。

大原法務事務所の法務サービスならではの特徴、強みと言えることは？

書面のみでの解決事例が沢山御座います。

交渉代理は弁護士の職務領域ですが、周りで弁護士を雇って相手と交渉し、裁判をしたという人は少ないのではないでしょうか。

実際は、そこまで行かずに解決している事例も多く、いかに相手の心理を突き、心に訴えるかがポイントです。
勿論、交渉は人の心に直に訴えるものです。
しかし、人の心を動かす時、面と向かって言われるのを嫌がる人もいますよね。

後からじわじわと来る「文の力」も重要だと考えています。
当事務所の強みは、正に、この「文の力」です。

原案が出来た段階で、心が軽くなったと仰って頂く事も多く、自身の思いを文書にすることの大切さは身に染みております。

一件一件ドラマが有り、それを文書に残していく、この積み重ねが、結果的に当事務所の強みになっているのだと感じています。

個人情報保護方針
よくある質問（注意事項など）はコチラ

---