行政書士　大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

当事務所のサポート（法的文書作成）

Q.内容証明で権利を主張する意義はあるのですか？

A.はい。主張しなければ相手方は判ってくれません。

ただし、何でも主張すれば良いというわけではなく、論理立てて
起こった事実が法的にどういった問題があるのかを明記し、こちらが
請求する事項を証拠の残る文書で通知することは非常に意義のあることです。。

ご依頼者様からも、

「当事者ではクレーマーとして処理されて、相手にされなかったところ
　文書で証拠を残し請求することで、初めて相手方と対話ができました。」

などとのご感想も数多く戴いております。

なかなか、証拠が薄い事案では、弁護士の先生も動きにくいですし、
国や地方の相談窓口は、話しを聞くだけで何ら対応してくれるわけではございません。

権利主張文書を送付することによって、相手方との対話のきっかけを作り、
「真相究明」「誠意ある対応と謝罪」「再発防止」につながればと思います。

そして、何より文書作成に伴うご相談を通して、
ご依頼者様の心の不満をそっと取り除くことを意識しながら作成しています。

Q.話しがこじれた場合、訴訟するために弁護士は紹介してもらえますか？

A.行政書士は、訴訟案件を扱えませんので、紛争性が高い事案になれば当然弁護士に
バトンタッチすべきであり、可能な限り紹介はさせて頂きます。

ただし、訴訟はあくまでも法的紛争に決着をつける場として設計されています。

そこでは、予め法によって定義された問題が扱われ、その判断にとって重要な事実（要件事実）
が重視されます。

ここで問題なのは、訴訟が明らかにする「事実」は、法的論点に関わる「事実」のみであるということです。

ご依頼者様が、切に求めている「真相」とは違います。
ご依頼者様の立場で、もう少し判りやすく言いますと、
求めている「誠実な対応」や「謝罪」といった通常の感覚に即した問題は、扱われず、
あくまでも法的賠償責任が確定されるのみであり、感情のズレは解消されず不満が残る形で決着がつく
ことが多いということです。

また、被害者と相手方には証拠の偏在がおきていますので、立証が困難で長期化し、勝訴することは困難であることも付け加えます。

こういった民事訴訟の実情も考えると、相手方との「対話を重視」して解決することがベターであると考えられ、当事務所では、そのキッカケを作りご依頼者様に寄り添って解決に導けるよう文書作成を通して支援しています。

Q.●●相談センターですか？

A.当事務所は行政書士事務所であり、国の機関ではございません。初回は、無料でご相談にのりますが、あくまでも民事トラブルの具体的予防・解決を目指している方のサポートをしている民間の事務所です。

Q.完全匿名での相談や本人の代理での相談は可能ですか？

A.完全匿名では、御本人様からのご相談なのか確認が出来ませんし、個別具体的な回答は責任もありますのでお受け致しかねます。代理でのご相談は、御本人様が未成年者の場合やご高齢のご家族の代わりで特別な事情がある場合はお受けいたします。

Q.どこまで無料ですか？

A.個別具体的な法務相談は、初回のみ無料です。
一方、お手続きの事や見積もり、今後の流れなどに関しましては、ご納得いただけるまで何度でもご連絡頂いて構いません。なお、当事務所の場合、受任後は手続費用に相談料が込みとなっていますので、何度ご質問頂いても追加費用はかからず安心です。滅多にあることではなく、不安も沢山おありのことと思います。書類作成をしながら、お気持ちの面でも寄り添い不安を少しでも取り除けたらと思います。

Q.相手の住所がわからないけど大丈夫ですか？

A.民事トラブルは、刑事事件と違って、警察が捜査してくれるわけではないので、ご自身で相手を特定して頂く必要があります。内容証明通知書を発送するために住所が必要でかつ過去の住所や本籍がわかる場合は、専門家の職務上請求といいまして役所に照会をかけ最新の住所が判明することも御座いますので、ご相談ください。
既述の通り、刑事告訴など刑事事件は相手の住所がわからなくても問題ありません。

Q.慰謝料は取れますか？

A.民事でのトラブルは、相手の有ることですので、相手の性格や理解力も関与し、最初から結果がわかるものでは御座いません。それは裁判をしても同じことで、必ず慰謝料を取れるのか事前にわかるものでは御座いません。
しかし、ある程度の傾向は御座いますし、民事トラブルは法律の問題だけでなく、道義的な問題もあり、また感情のズレが大きく関わっているところでもあります。
そのズレを修正し円満解決に誘導するためには金銭賠償は基本的なことですので、最低限果たすべき責任として相手に請求していきます。

Q.いくら位とれますか？

A.慰謝料は精神的苦痛の代償ですので、本来他人が金額を決められるものではなく相場は有って無いようなものです。
しかし、この相場もある程度の傾向はありますので、多くの事例を紹介しつつご依頼者のケースとお気持ちに合わせた金額をご自身で導いて頂くのが、一番ご納得のいく結果になると考えています。

Q.示談交渉は出来ますか？

A.相手との間に入って交渉する事は出来ません。また、法律事件に関しては、厳格に職域が分かれており弁護士の領域になりますので行政書士が取り扱うことは出来ません。
最初から訴訟を前提とされているような事案は弁護士にご相談ください。
裁判までは望んでいなく、トラブルを未然に防ぎ円満な解決をお望みでしたら、是非ご相談頂ければと思います。

Q.遠方ですけど問題ありませんか？

A.はい。当事務所は、全国対応をしていますので問題ありません。基本、メールやお電話のやり取りで進んでいきます。
面談は必須にはしていませんが、事務委託契約書を交わさせて頂く事とご本人様確認はさせて頂く事をご了承頂ければと思います。

Q.相手に無視されたら？

A.内容証明通知書で、全て解決できる場合もあれば、無視され他の法的手段を取らざるを得ないことも御座います。しかし、内容証明は、意思の通知でもあり、相手に意思を伝えなければ何も始まりません。内容証明で「いつ誰にどの様な請求をしたのか」が明確になりますし、後に別の手段をとるにしても書証としてお使い頂けます。
また、被害に遭ったその時のお気持ち等も代書し、内容証明に載せていきますので、お気持ちを保存することも出来ます。その時のご自身のお気持ちは、後で誰も証明できませんし、泣き寝入りせず権利を主張されたご自身を誇りに思える時が必ず来ると思います。

Q.どんなトラブルでも相談できますか？また結果は出ますか？

A.不倫やセクハラ、交通事故などの法律の型にはまっているケースでは、当然結果が出る確率は高くなりますし、また公になったり訴訟になることを嫌がるケースでは書面でのやり取りに向いており、その分結果が出やすくなります。
当然、民事トラブルは相手のあることですから、相手の性格や理解力に左右される部分は少なからずありますが、まずは、書面で「意思の通知」をすることが解決の一歩です。
当事務所では、本当に様々なご相談を頂きます。その中で、世の中のトラブルは、法的にきっちり型にはまっているケースは意外と少なく、どういう相談なのか、法的な解決が可能なのか、法的な解決が不可能な場合は何も主張してはいけないのかといったご依頼者の問題に寄り添うところから解決の糸口を探していきます。
「証拠が無ければ何も出来ません」みたいに投げ出すことはしませんので、安心してご相談ください。

Q.スマホでもやり取り可能ですか？

A.はい、可能です。スマホの場合は、初期設定がパソコンからのメールを拒否する設定になっていることがありますので、ご依頼者様専用のアドレスｏｏｈａｒａ＠ｏ−ｌａ．ｊｐからのメールを受け取れるように限定解除して頂ければ、スマホでのやり取りも出来ます。

Q.解決するまでにかかる時間はどれ位ですか？

A.ご相談内容にもよりますが、情報を頂いてから、２、３日で原案を完成することは出来ます。その後修正等を経て１週間も有れば相手に通知をすることは出来ます。
概ね、１０日間位の期限を設けて相手からの回答を得ますので、１か月以内には何らかの解決が得られるケースが多いです。

---

　　　　

無料相談フォーム（無料法務相談/ご依頼前の問い合わせ/仮申し込み）

お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください！受信順にご回答いたします。
きっとあなたのココロのつかえが解消されるきっかけになることでしょう。

ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ願います。
（どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、具体的に教えてください。メモ書きや箇条書きでも構いませんよ。)

内容を確認の上、解決させる法的文書の作成とお手伝い方法の案を折り返しご連絡いたします。
どのような方法で、時間や費用はどれくらいかかるのか？解決プランをご提案。メールのみでは伝わりにくい部分も有ると思いますので、初回のご相談は電話をメインにしております。直接お気持ちをお伝え頂ければと幸いです。

ご依頼前には必ず報酬料金を提示します。ご提案解決プランでお手伝いさせていただければ、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。（ご納得頂けた場合のみご依頼ください。）

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。基本的にメールや電話のやり取りのみで完了いたします。）

ご相談内容だけでなく、プライバシーにも十分配慮する必要があります。
そのため、他人に知られる心配はないか、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。当然、お客様個人情報は１００％保護致します。（行政書士法１２条により守秘義務が課せられております。)

当事務所は、あなたのお気持ちに寄り添い単なる法的書面作成ではなく、お気持ちの部分を強く込めた権利義務関係文書をオリジナルで作成しています。

《お約束》他の事務所と違い、強引な売り込みは一切いたしません。また、この無料相談フォームを送信したからといって何ら義務は生じませんのでご安心ください。 ご相談は、このフォームからでもお電話でも一切無料となっております。

●以下に*必要事項をご記入のうえ［無料相談フォームを送信する］ボタンを押してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご希望の対応は？*	選択してください 無料法務相談 ご依頼前の問い合わせ 仮申し込み
ご相談内容* （事件概要） 具体的にご記入願います。 《ご注意》相手に弁護士がついている、裁判をしている又は希望、既に請求し明確に拒否されているなどは対象外です。
今後について* どのような解決を望みますか？最優先は何ですか？ 《ご注意》相手の住所と名前が分かっている必要がございます。
お名前* ご本人さま	(全角漢字) お間違えないよう真剣にご回答してますので「匿名」はご遠慮願います。
ご住所*	都道府県 北海道 青森 秋田 岩手 宮城 山形 群馬 栃木 福島 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 石川 富山 福井 山梨 長野 静岡 愛知 岐阜 三重 和歌山 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 岡山 広島 山口 鳥取 島根 愛媛 香川 徳島 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 沖縄 （例）武蔵野市吉祥寺本町２−８−４
メールアドレス* E-mail	(必ず受信可能なアドレスをご入力ください。)
お電話番号* 携帯電話番号
無料相談ご回答の方法*	電話（下記選択頂いた時間帯におかけします） メール（確認のため先ずメール送信）
お電話が可能な時間帯*	午前中 お昼休み 午後１時〜３時 午後３時〜８時 土日祭日
ご利用注意事項 送信前によくお読みください	行政書士は書面でトラブルを解決する専門家で「身近な法律家」「予防法務の専門家」等と言われたりします。例えば「なるべく早期に解決をしたい。気持ちを伝えたい、そして最終的には和解示談をしたい。出来れば裁判はしたくない。相手とは会わずに終わらせたい。被害を伝えるだけでなく具体的な解決を望んでいる。弁護士に断られたが、泣き寝入りはしたくない。今後の為にも、傍らで気軽に相談できる専門家が欲しい。」この様な方々をサポートしています。弁護士の様に代理人として間に入って交渉をしたり裁判をしたり「法的紛議が発生することがほぼ不可避である事件」「裁判所の書面作成」は出来ませんが、裁判沙汰にはせず、書面で円満解決をしたいという方には向いている専門家です。このように当事務所は、裁判による決着ではなく「法律常識的な知識に基づく整除的な事項」書面での和解を考えている方をサポートする行政書士事務所ですから行政機関や弁護士とお間違えないようご留意願います。なお、民事上のトラブルは相手の住所・氏名をご自身で特定する必要がありますので必ず特定していただき、未成年者は親の承諾を得てからご相談ください。匿名の方や携帯ドメイン指定やフリーメールには届かない場合がございますので事前にご確認いただければ幸いです。ご相談内容が、注意書き記載の取扱い不可案件であったり、目的不能と判断されるケースでは回答自体を控えさせて頂くことが御座いますのでその点ご了承頂ければと思います。
今スグ、上記の送信ボタンをクリックしてください。 一部文字化けして見えてしまうこともございますが、そのまま送信していただいて大丈夫です。２４時間以内に必ずお返事いたしますので、少々お待ちくださいませ。

本サイトでのお客様の個人情報送信はSSL暗号化により保護しております。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

無料相談することによって提案してくれる法務サービスとは？

方向性を一緒に考え、具体的な行動に移す、第一歩の法的文書をサポートします。
いきなり弁護士というのはハードルが高いですよね。

何事にもステップがありますが、最初の一歩は重要です。実際、第一歩で解決出来る事も多いですよ。
また、第一歩が間違っていなければその後もスムーズにいく傾向にあります。

何から手を付けたら良いかわからないと思いますが、何でも聞いてください。
ご相談頂きながら進めていきましょう。

大原法務事務所を利用することにより解決できることは？

相手に会わずに、また裁判など大事にせずに、書面のみで示談が出来ます。
中には、相手が応じない事も有りますが、相手の本心が見え、今後の方向性を決めることにも繋がるかと思います。

大原法務事務所の法務サービスならではの特徴、強みと言えることは？

書面のみでの解決事例が沢山御座います。

交渉代理は弁護士の職務領域ですが、周りで弁護士を雇って相手と交渉し、裁判をしたという人は少ないのではないでしょうか。

実際は、そこまで行かずに解決している事例も多く、いかに相手の心理を突き、心に訴えるかがポイントです。
勿論、交渉は人の心に直に訴えるものです。
しかし、人の心を動かす時、面と向かって言われるのを嫌がる人もいますよね。

後からじわじわと来る「文の力」も重要だと考えています。
当事務所の強みは、正に、この「文の力」です。

原案が出来た段階で、心が軽くなったと仰って頂く事も多く、自身の思いを文書にすることの大切さは身に染みております。

一件一件ドラマが有り、それを文書に残していく、この積み重ねが、結果的に当事務所の強みになっているのだと感じています。

個人情報保護方針
よくある質問（注意事項など）はコチラ

---